会長挨拶

新年のご挨拶

公益社団法人 全国火薬類保安協会
会長　宮道 建臣

新しい年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては、平素より公益社団法人 全国火薬類保安協会の事業活動に対し、多大なるご理解、ご協力、ご支援を賜り、心から御礼申し上げます。

昨年の火薬類による事故は、86件発生しました。製造中１件（産業火薬）、消費中82件（産業火薬10件、煙火50件、がん具煙火22件）、がんろう中１件（産業火薬）、その他２件（産業火薬１件、煙火１件）発生し、被災者数は28人（重傷６人（産業火薬４人、煙火１人、がん具煙火１人）、軽傷22人（産業火薬７人、煙火９人、がん具煙火６人））となっております。死亡事故の発生はありませんでしたが、引き続き安全対策の強化をお願いします。

昨年は、温暖化を通り越し、沸騰化と呼ばれた猛暑や長期にわたるウクライナ情勢に起因する物価上昇など国民生活にとって難しい一年でした。
特に元旦に発生した能登半島地震により多くの尊い生命が奪われ、充分な復旧が終わらない中、再び９月21日から23日の奥能登豪雨により甚大な災害を被りました。数か月が経過した今日でも300名を超える方々が避難生活を強いられており、能登地方の状況を見聞きする度に一日も早い復旧・復興が進む事を強く願っております。
我々も復旧・復興に資する土木工事等における火薬類の保安を通じて微力ながら貢献してまいりたいと思います。

また、９月１日（日）に当協会が実施事務を行う国家試験「火薬類取扱保安責任者（甲種、乙種）及び火薬類製造保安責任者（丙種）」についても台風の影響により静岡県、滋賀県の両会場での試験を中止する事態となりました。
両自治体、協会と調整の結果、１月26日（日）に追試験を行うことになりましたが、近年の台風等自然災害の影響等をこれまで以上に勘案し、受験者の安全を最優先とした実施時期の検討や中止時の対応策など強化を図ってまいりたいと考えております。

経済産業省におかれましては、平成26年度より火薬類取締法令のスマート化、性能規定への対応が進められ、昨年３月に火薬類取締法令の技術基準の性能規定化が完了し、現在、デジタル原則に沿った規制の点検・見直しに取り組まれていると聞き及んでいます。
当協会といたしましても、引き続き、性能規定化に対応する適合性評価の体制整備に取組み、あわせて火薬類取締法の目的である「火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保する」ことを達成するための事業活動を推進してまいる所存です。

今年は４月から10月にかけて大阪万博が予定されており、更なる訪日外国人の増加による観光、経済の活性化など明るい兆しも期待される年になります。
新しい年が皆様にとりまして、事故の無い良い年となりますことを心よりお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。